【引越し前】必要な手続き【引越し後】

引越し前の手続き一覧

 不動産屋への連絡

賃貸暮らしの場合は速やかに不動産屋へ退去の連絡を入れましょう。

１ヶ月以上前の連絡が必要なところが多いですが、一度書面で確認したほうが無難。

退去の立ち合いの日時をここで決めることも多いです。

水道・電気・ガス会社への連絡

 基本電話で「引っ越すので〇日に止めてください」と言えばOK。

その際必要なのが

・お客様番号(請求書に書いてあります)

・現住所、引越し先の住所

・使用中止日

・最終清算の方法

などなどです。ちなみに東京電力はネットからでも手続き可能。

https://www.move.tepco.co.jp/rcpt/apply/date

水道も地域によってはネットでの手続きが可能。検索してみましょう。

インターネットでのお申込み｜東京都水道局

 さすがは大都会東京、便利です。

ちなみに私の住んでいる県ではネット申し込みは対応してませんでした。

ガスの場合は立ち合いが必要になることが多く、特に引越しの時期は込み合うので早めに連絡して日時を決めましょう。

いずれにせよ引越しの１週間前までにはすべての連絡を済ませてしまいましょう。

その他必要な手続き

 固定電話の住所変更

引越しの２週間前までに電話orインターネットで手続きを済ませましょう。

その際「料金お支払い情報」をお手元に用意しておきましょう。

電話で手続きをする場合は、

・現在使っている電話番号
・契約者の名義
・旧居と新居の住所
・工事の希望日
・料金の支払い方法

 を答えられるようにしておきましょう。また、引越しの時期の電話工事は大変混雑するため、早めに申し込みをしておきましょう。

インターネット

①同じプロバイダを使う場合

引越し先が決まったらなるべく早くプロバイダ、回線事業者へ引越しの日程や新住所を連絡しましょう。ネットで手続きができる場合もあります。

②プロバイダを解約する場合

契約内容によっては違約金が発生する場合もあります。お客様窓口に問い合わせ、解約の手続きや解約に際してかかる料金について確認しておきましょう。

③wi-fiを使っている場合

契約会社に引越しの連絡をしましょう。
ポケットwi-fiを使用中の場合、新居でも電波が届けばそのまま利用することができますが、住所変更はしておきましょう。

新聞

購読継続の有無に関わらず手続きが必要です。引越しの２週間前には連絡をしておきましょう。

①購読を継続する場合

地方新聞など、全国への配達に対応していない新聞もあるため、引越し先でも購読可能なのか確認しておきましょう。

ネットでの手続きが可能なところもあります。

引越し先購読ご連絡フォーム | 読売新聞ご購読案内

引っ越しされる方は | 毎日新聞社

朝日新聞 住所/支払い方法変更

お引っ越しなど各種変更お手続き | よくある質問｜日本経済新聞 ご購読サポート

②解約する場合

インターネットでの手続きはできないため、配達停止日が決まったら販売店に連絡を入れましょう。年間契約の場合、途中解約の場合の対応が販売店に寄って異なるため、契約内容の確認が必要です。

転出届

旧住所と異なる市区町村へ引越しをされる方が対象です。(同じ市区町村へ引越しをする方は引越し後２週間以内に転居届を提出します。)

引越しの２週間前から当日までにお住まいの市区町村役場窓口にて手続きをしましょう。

【必要なもの】※本人、世帯主が窓口に行く場合

・本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、官公署発行の写真付き身分証明書等)

・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)

・印鑑(シャチハタ不可)

・印鑑登録証(該当者のみ)

※代理人申請の場合は委任状、代理人自身の印章と本人確認書類が必要です。

転出届には新住所が必要になるので、自分で覚えておくかメモ等を忘れずに持っていきましょう。

転出届を提出すると、転出証明書が発行されます。転入先で必要なのでなくさないように注意しましょう！

引越し先への転送サービス

旧住所あての郵便物等を1年間、新住所に無料で転送するサービスがあるので活用しましょう。

ネットでも手続き可能です。

引越し先への転送サービスのご案内 - 日本郵便

引越し後の手続き一覧

転入届の提出

旧住所と異なる市区町村へ引越した場合、転入届の提出が必要です。

引越し後１４日以内に手続きを済ませましょう。期限を過ぎると過料されたり、怒られたりするので気を付けましょう。

【必要なもの】
・転出証明書
・本人確認書類
・印章

代理人の場合は

・委任状（申請本人の自署押印されたもの）
・代理人自身の印章と本人確認書類

現在と同一の市区町村内に引越しをする場合、『転居届』を引越し元の市区町村役場に提出をすれば、手続きは完了です。

また、今後住所変更等で必要になってくるので住民票も何枚かもらっておきましょう。

マイナンバー

マイナンバーの住所変更は引越し日から１４日以内に手続きを済ませましょう。

忘れないために、転入届提出のついでに済ませるのをおすすめします。

①通知カードのみ持っている人

マイナンバーカードの申請をしておらず、通知カードのみを持っている人は、戸籍住民課窓口やマイナンバー専用窓口などで住所変更の手続きを行いましょう。
手続きを行うと、カードの裏面にある追加領域に、新しい住所が記載されます。

【必要なもの】

・マイナンバーカードもしくは通知カード

・運転免許証などの身分証明書

・印鑑

・転出証明書など

②マイナンバーカードを持っている人

基本的には通知カードのみ持っている人と手続きの方法は同じです。

③通知カード、マイナンバーカードを紛失した人

再発行の手続きが必要になります。

１　警察へ遺失届を提出、受理番号を控えておく

２　市区町村役場で届け出をする

３　再発行の手続き

【必要なもの】

・運転免許証、パスポート等の身分証明書

・印鑑

・再発行の申請用紙

・再発行料

運転免許証

住所変更は早めに済ませたほうが後々楽です。警察署、免許センターなどで変更できます。

【必要なもの】

・運転免許証
・運転免許証記載事項変更届  ※警察署や運転免許センターにあります
・印鑑
・住民票  ※新住所が記載されているもの（コピー不可）
・都道府県が変わる場合は、申請用写真1枚
  ※6ヶ月以内に撮影したもの（カラー又は白黒、縦3ｃｍ×横2.4ｃｍ）

その他早めに済ませたい手続き

・各種保険の変更手続き

・携帯電話等の住所変更

・銀行の住所変更

・パスポートの住所変更

引越しで忙しいのに手続きなんてバタバタして大変、と思いますが

ひとつひとつやるべきことをやって気持ちよく新しい生活を迎えたいですね。